裁判所職員(総合職・大卒)
裁判所職員とは国家公務員の特別職に分類さる職業です。
裁判所職員は法律・経済区分と人間科学区分という採用枠が分かれています。
法律・経済区分では、裁判所事務官となり司法行政部門・民事部・刑事部・家事部や少年部などに分かれて配属されることになります。
司法行政部門は裁判部門をサポートする事務を行います。裁判部門は裁判所書記官のサポート役として裁判事務を行います。
人間科学区分では、家庭裁判所調査官になるために家庭裁判所調査官補として裁判所職員総合研修所家庭裁判所調査官養成課程で学び、家庭内で起こった事件や少年事件についての調停を行うための調査を行います。
裁判所職員総合職の試験では裁判所事務官・家庭裁判調査官補を採用し、裁判所職員大卒程度一般職の試験では裁判所事務官を採用します。
裁判所職員総合職試験の受験の申し込みをする際に、特例を希望しておくと総合職試験に不合格となった時、一般職試験大卒程度の受験者として取り扱ってもらうことができます。
その点では一般職高卒程度よりもメリットがあります。
大学院を卒業しているもしくは大学卒業程度の方は裁判所職員総合も一般職も受験する資格がありますが、高校卒業程度の学歴では一般職の試験しか受験することができません。
難易度は一般職よりも総合職の方が明らかに難しく高くなっています。成績が上位者からの合格となりますので高得点を取るに越したことはありません。
基準点が設けられていて、その基準点に達しない科目が一つでもあると他の科目がどれだけ成績が良くても不合格となってしまうので注意が必要です。
裁判所事務官の面接試験では、他の公務員の試験よりもテストの点数よりも面接が重視される傾向にあるようで、圧迫面接を受けたという経験者もいます。
裁判所の職員として働くことになるので、法律に対してかなりの知識がなくてはなりません。大学で法学を専門に学んでいる人が志望することが多いようです。
裁判所職員(高卒)
裁判所職員は通称「裁事」と呼ばれる裁判事務官として、総務・会計・裁判進行・裁判の書類発行などの仕事をする国家公務員の特別職です。
裁判が適正で迅速に行われるようにサポートします。
裁判所事務官に採用されてから一定の年数を積むと裁判所書記官になるための養成所の入所試験の受験資格を得ることができます。
その養成所で１年～２年程度研修を受けると書記官に出世することができます。
書記官に出世するメリットは、昇給はもちろんのこと出世してさらなる権限を持つことができることです。
権限を持つということは高度な仕事が幅広くできることになります。書記官だけができる公証事務などもあります。
公務員の中でも人気のある職業なので倍率は平均して４０倍程度と高いのですが、裁判所職員総合職試験よりも一般職の方が難易度は少々低めというデータがあります。
裁判所一般職高卒程度の給与は配属された職務や経験そして勤務地によって変わってきます。
勤務地というのがポイントで地域手当が支給されるところであれば２万円程度よくなるそうです。
大卒よりも高卒の方がメリットがあるという点は同じ高卒程度を受験するのであれば大学卒業の学歴であろうが高校卒業の学歴であろうが試験や面接の点数で合否が決まるということです。
逆にいうと大学を卒業していてもテストの点数が悪ければ採用は難しいということです。試験を受けるうえで学歴はそんなに関係がないのです。
そういうところでも国家公務員の実力重視といった姿勢がみられます。
基本は土日がお休みの週休二日制で、ワーク・ライフ・バランスを推進していることから産休や看護休暇などの制度も取りやすい環境にあります。
採用された時から様々な研修制度があり出世を目指す人に温かい支援があります。
仕事柄人と接する機会が多いのでコミュニケーションがきちんと取れる人・常識のある人・ミスや失敗をしないよう集中力がある人などが求められています。