資格取得の必要性
公務員はなるために必要な国家資格等以外、取得する必要はありません。
給料が上がるわけではありませんし、持っているから昇任しやすいということも、直接的には繋がりません。
だったら資格の勉強なんてしても時間とお金の無駄では？と思いますが、最近ではそんなこともないのです。
というのも現状では公務員は不当なリストラがなく安定した職業として認知されていますが、今後どうなっていくかはわかりません。
年収削減に対する意見もあり、もしかしたら公務員も転職先を探さなくてはならないことになるかもしれません。
もちろんそんなネガティブな理由のみならず、業務に関わるような資格を取得することで自身の仕事ぶり改善にも繋がります。
いくら年功序列の感が強いとはいえしっかり仕事をこなす人には結果がついてきますので、自分磨きをつづけることには大きな意義があるのです。
仕事に関連する資格
● 宅地建物取引士
宅建の略称で親しまれている主に不動産関係者が取得する資格です。
しかし試験の内容として民法や税法についても触れられているため、公務員の業務とも深い関わりのある分野と言えます。
試験の難易度としては合格率を15～20%の間を推移しています。国家試験の中で比較すれば高い方ではありますが、10人中8人が毎回落ちていると考えると、しっかりとした対策が必要なようです。
ポイントとしては広い学習範囲をまんべんなくこなすこと。
目安の合格率は70%と言われているため、深い知識よりも広くカバー出来る方が確実性があるとのことです。
国家資格なだけあって転職時のサポートとしても強力とされています。
● ファイナンシャルプランナー
名前は比較的有名ですが、実際中身までしっかり把握している人は少ないのではないでしょうか。
ファイナンシャルプランナーとは、お金に関するエキスパートのこと。
主に扱う分野としては、節約や税金、投資、住宅ローン、不動産、教育、老後から相続までと生活に関わるものを中心としています。
分野が分野なので自分の生活に関することで失敗しないだけの知識を備えることも出来ますし、何かと厄介なお金周りの知識はビジネスでも大活躍です。
公務員はお金に携わる業務も多いため、ファイナンシャルプランナーを持っていれば要職を任される可能性も高くなるでしょう。
将来性のことを言えば豊富な知識で開業することも視野に入れながら、金融や不動産への就職に関しても強いアピールポイントとなります。
1級～3級と幅があるため、まずは公務員として就職する前か直後に3級だけでも取っておくと、社会人1年目として優秀な人材となれそうです。
● 行政書士
公務員試験を受験する場合は出題範囲が被ることも多いため、併せて取得を目指す人が多い資格です。
もちろん出題範囲が被るということは業務に必要な知識も同じということ。
理想で言えば在学中に取得して公務員試験に臨むのがベストですが、就職後に取得を目指して勉強しても知識の補完として申し分ない相性と言えます。
法律に関わる総合資格なため、公務員以外の職種を考えた場合でも役に立ちます。
合格率にすると10%前後となっており、年々試験のレベルは上がっているという噂はありますが、試験の60%以上の正答があれば合格できるとされているため、他を気にせずしっかりと勉強することが大切です。
● TOEIC
今や国際社会としてどんな仕事でも英語ができれば一定以上の評価を得る時代です。
特に公務員であれば、国際的な仕事もあります。国家公務員はもちろん、地方公務員でも国際交流の観点で海外に赴くことはあるようです。
4年後の2020年には東京オリンピックも控えており、公務員ならば一般人以上に外国の方との折衝が見込まれます。
どんな仕事でも役に立つまさに万能な資格と言えますので、毎日少しずつでも英語に触れる機会を増やしていくと将来必ず役に立つことでしょう。
● 日商簿記
これも有名で万能とされている資格です。毎日の活動を記録・計算・整理して、経営の成績であったり財政の状況についてわかりやすくするスキルを表しています。
公務員の仕事には税務や財務に関わる内容があり、実際に人気な資格として公務員のみならず取得者は年々増加しています。
これも1級～3級まで難易度が分かれており、3級は高校生でも取得している人も多く、仕事で使うならば2級以上を目指したいところ。
多くの学校で対策講座を行っており、やはり業種をまたいで広く使えることから多くの人が受講しています。