税務職員
税務職員はその名の通り（？）、税務署で働く仕事です。
基本的には国税に関わる仕事につくこととなりますが、その中からさらに6つの仕事にわかれることになります。
一つ目は個人課税部。なじみのある消費税をはじめ、所得税などの主に個人に課される税を担当します。
二つ目は資産課税部といい、土地や株などの資産となるものに課される税金や、相続税などの個人資産に関わるものの担当です。
上記とは対照に個人ではなく法人関係の税金に関してはそのまま法人課税部といいます。
問い合わせなどに対応するのは各部の窓口ではなく、管理運営部という部署が国民の申請書類であったり相談や問い合わせに応じます。
またお酒に関わる税金はそれ単体で用意されており、酒税部として運営しています。
最後に各種の税金を滞納する人に対して勧告したり場合によっては差し押さえなどを実行して税金の回収を行うのが、徴収部です。
税務職員は極めて専門性の高い職種となるので、採用試験合格後は税法や簿記、その他知識を身につけるため、さらには集団での生活を経ることで協調性を育てることを目的に、全寮制の税務大学校というところに1年間通う必要があります。
学校とはいえ採用後の研修のようなイメージで、学びながら給与を貰えます。大体14万前後が収入となるようで、そこから授業料がひかれることとなるため、はじめは生活しながらが厳しいものになるかもしれません。
さらに学校はかなり厳しいことで有名です。1日中厳しく多くのことを勉強することとなるので、途中で辞めてしまう人も多いのだとか。
ただでさえ難しい税法を学ぶので、それくらいの精神力が必要と言うことなのかもしれません。やる気がある人は大歓迎です。
税理士と比較してみるとその厳しさは分かりやすいでしょうか。学校に通いながら平均3～5年間学んで受験するのが一般的な税理士。それを採用後の1年で叩き込むと言うのですから厳しくなるのもうなずけます。
税法のエキスパートと言われる税理士に負けないくらいの知識を持ち合わせている税務職員。採用試験よりもその後の方も加味すると難易度はかなり高いと言えるかもしれません。
と脅かしてはいますが、実際学歴の中で税法や簿記を学んでいる必要があるかといえば、その必要はありません。実践的な知識と教科書ではまた異なる部分も多いということでしょうか。
それよりも大事なのは度胸かもしれません。税務職員は仕事柄滞納者の調査を行うこともありますので、あまり緊張に弱い人には向かない仕事かもしれません。